契約書・業務委託契約書
取引内容、役割、支払条件、期間など、合意しておきたい事項を整理して書面化します。
契約書・文書作成
目的に合う契約書・文書を、必要な内容から整理します
契約書、合意書、覚書、通知書、内容証明、公正証書の原案などは、書式を整えるだけでなく、誰が・何を・いつまでに行うのかを分かる形にしておくことが大切です。HANAWA行政書士事務所では、現在の状況と目的を伺い、行政書士が対応できる範囲で文書作成を支援します。
何を作ればよいか分からない段階でもご相談いただけます。相手方との代理交渉や紛争性の高い案件など、行政書士の業務範囲を超える場合は、必要に応じて弁護士等の専門家をご案内します。
このような文書のご相談を整理します
合意書・覚書
当事者間で確認した内容や、既存契約の補足事項などを、後から確認できる形に整えます。
通知書・内容証明
何を、誰に、どのような目的で伝えるのかを整理し、必要に応じて文面作成を支援します。
公正証書にするための原案
公正証書化を検討している内容について、前提となる条件や合意事項を整理します。
内容に合う専門ページもあります
すべての文書を一つの案内にまとめず、内容が明確な場合は専門ページへご案内します。
店舗・小規模事業者の書類
広告表示、キャンセルポリシー、利用規約、申込書、同意書、契約書などを店舗運営に合わせて整理します。
離婚協議書・公正証書原案
養育費、面会交流、財産分与など、離婚後の条件整理と書面作成は専用ページでご案内しています。
離婚・別居に関する内容証明
慰謝料、養育費、財産分与、連絡事項など、離婚・別居に関する通知は専用ページがあります。
資料がまだそろっていない
手元にある資料から確認し、追加で必要なものを順番に整理します。
ご相談の進め方
- 作りたい文書の目的と、現在決まっていることを伺います。
- お手元のひな形、やり取り、条件メモなどを確認します。
- 文書に入れる事項と、別途確認が必要な事項を分けて整理します。
- 行政書士が対応できる範囲を確認したうえで、作成・修正の進め方をご案内します。
書面作成だけでは解決できない場合
すでに当事者間で争いがある場合、相手方との交渉が必要な場合、訴訟等への対応が必要な場合などは、行政書士だけでは対応できないことがあります。その場合は、無理に文書作成だけで進めず、必要に応じて弁護士等の専門家への相談をご案内します。
よくあるご質問
何を作ればよいか分からない段階でも相談できますか？
はい。まず目的、相手との関係、現在決まっていることを整理し、どのような書面が必要かを確認します。
契約書のひな形がある場合も相談できますか？
はい。実際の取引や運用に合うよう、確認したい事項を整理します。紛争性がある内容や代理交渉が必要な場合は、弁護士等の専門家をご案内することがあります。
内容証明について相談できますか？
はい。通知する目的や事実関係を整理し、行政書士が対応できる範囲で文面作成を支援します。離婚・別居に関する内容証明は専用ページもあります。
資料が全部そろっていなくても大丈夫ですか？
はい。お手元にある資料から確認し、足りないものは順番に整理します。
相手との交渉も依頼できますか？
相手方との代理交渉や、紛争性の高い案件への対応は行いません。必要に応じて弁護士等の専門家との連携をご案内します。