まず資料を見たいなら、情報開示請求です
理由や経過を確認したい、どの文書があるか知りたい、自分に関する情報を見たい場合は、情報開示請求や保有個人情報の開示請求から整理することが多いです。
HANAWA行政書士事務所
事業者向け・個人家族向け・外国人雇用や在留関連のご相談に対応
川崎市多摩区の特定行政書士が、情報開示請求と行政不服申立てを分けて整理します
情報開示請求は「資料や記録を見たい」ときの手続です。
不服申立ては「不許可・取消し・停止・不作為の見直しを求めたい」ときの手続です。
HANAWA行政書士事務所では、どちらを使うべきか、期限はあるか、まず集めるべき資料は何かを、難しい言葉をできるだけ使わず整理してご案内します。
※すべての通知や対応が不服申立ての対象になるわけではありません。まずは、できることと難しいことを切り分けます。
理由や経過を確認したい、どの文書があるか知りたい、自分に関する情報を見たい場合は、情報開示請求や保有個人情報の開示請求から整理することが多いです。
不許可、取消し、営業停止・業務停止、不作為などでお困りの場合は、不服申立ての対象になるか、期限があるか、再申請とどちらが適しているかを確認します。
通知書や資料が全部そろっていなくても構いません。現時点で分かる資料をもとに、今すぐ動くべきか、まず情報収集すべきかを整理します。
似ているようで、目的が違う2つの手続です。まずは「何を確認したいのか」「何を変えたいのか」を分けると、進め方がはっきりします。
行政が持っている文書や記録を見たいときのご相談です。処分を受けていなくても利用できます。
行政の処分や不作為の見直しを求められるか確認したいときのご相談です。対象可否と期限確認が重要です。
「自分はどこに当てはまるのか」が分かると、必要な情報に早くたどり着けます。近いものからご覧ください。
黒塗りや一部不開示が多く、次に何をすべきか整理したい方向けです。
再申請と不服申立てのどちらが適切か、比較しながら整理したい方向けです。
事業への影響が大きく、期限や必要資料を急いで確認したい方向けです。
情報開示請求は、行政が保有している文書や記録を確認するための手続です。処分の前後を問わず、「理由を知りたい」「経過を確認したい」「判断材料を集めたい」という場面で役立ちます。
行政処分を受けたあとに、理由や経過を確認するために情報開示請求を使うことがあります。一方で、処分の有無に関係なく、単純に記録やご自身の情報を確認したいという目的でも利用できます。
不服申立ては、行政の処分や不作為について見直しを求める手続です。ただし、どの通知でも使えるわけではありません。対象になるか、期限があるか、再申請のほうが適切ではないかを先に確認します。
審査請求、再調査の請求、再審査請求など、対象となる案件では代理人としての対応が可能です。
通知書、申請書、経緯メモ、メールなどを読み解き、論点や時系列が伝わる形に整理します。
一つの手続だけで判断せず、次の一手まで見据えて、今どの順番で動くのがよいかを整理します。
不服申立ては、期限を過ぎると進めにくくなることがあります。まずは通知書の案内を確認し、そのうえで関係法令や個別事情を見ていきます。
※具体的な期限や提出先は、通知書、関係法令、個別事情によって変わります。
すべてそろっていなくても大丈夫ですが、次のような資料があると、初回相談で整理できる範囲が広がります。期限が近い通知や処分がある場合は、その日付が分かる資料を優先してご用意ください。
不許可通知、取消通知、営業停止通知、非開示決定通知など。期限や根拠法令の確認に重要です。
元の申請内容や提出済み資料が分かると、争点や不足資料の切り分けがしやすくなります。
担当部署とのメール、手紙、メモ、時系列表など。経過や説明内容の把握に役立ちます。
受任の可否は、通知書、根拠法令、元の申請内容などを確認したうえで判断します。
建設業、産廃業、飲食店営業、風俗営業、農地転用など、さまざまな申請で起こり得ます。
営業の継続に関わる案件は、事業への影響も踏まえて早めの整理が大切です。
不作為に当たるかどうかを、申請日や補正の有無、担当部署とのやり取りから確認します。
処分の前後を問わず、まずは文書や記録を確認したいというご相談にも対応します。
許可申請、不許可、取消し、停止処分など。
営業許可、不許可、営業停止など。
不許可や長期未処理など。
文書開示、保有個人情報の開示、非開示や部分開示への対応整理など。
※実際に受任できるかは、根拠法令や案件内容によって異なります。
費用は、資料量、争点の数、期限の近さ、必要な対応範囲によって変わります。下記はあくまで目安で、正式には資料確認後にお見積りします。
※開示結果や審査結果の保証はできません。資料確認と法令確認を踏まえて、使える手続と進め方をご案内します。
検索前提でよく聞かれる内容を先にまとめました。状況が近いものからご覧いただき、迷う場合はそのままフォーム・電話・LINEでご相談ください。
情報開示請求は、行政が持っている文書や記録を確認したいときの手続です。不服申立ては、行政の処分や不作為の見直しを求めたいときの手続です。まずは「資料を見たい」のか「処分の見直しを求めたい」のかを分けて考えます。
通知書、申請書の控え、添付資料、担当部署とのメールや手紙、時系列メモがあると整理が早くなります。すべてそろっていなくても相談可能です。
特に不服申立ては期限の確認が重要です。通知書の案内や関係法令を確認し、早めに準備を始めることが大切です。一般に審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内が目安ですが、個別法で異なる場合があります。
対象となる案件であれば、審査請求、再調査の請求、再審査請求などの代理を依頼できます。あわせて、情報開示請求の整理、必要書面の作成や資料整理もお手伝いします。
はい。元の申請を当事務所で作成していない場合でも、対象になる案件かどうかを確認したうえでご案内します。
はい。建設業、産廃業、飲食店、風俗営業、農地転用など、許認可や事業運営に関わる案件のご相談にも対応しています。実際に受任できるかは案件内容によって異なります。
初回相談は60分11,000円(税込)、資料精査を伴うご相談は33,000円(税込)からです。情報開示請求の整理・請求書作成支援は55,000円(税込)から、不服申立ては再調査の請求132,000円(税込)から、審査請求・再審査請求165,000円(税込)からが目安です。正式なお見積りは資料確認後にご案内します。
行政訴訟の代理は弁護士の業務です。訴訟が必要になりそうな場合は、その前段階の整理を行い、必要に応じて連携先も含めてご案内します。
はい。電話、フォーム、LINEを使ったご相談に対応しています。川崎市近辺以外の方もご相談いただけます。
無料相談はそのままご利用いただけます。そのうえで、通知書・決定書・請求書控えなどの資料を先に整理したい方には、資料確認支援の進め方をご案内します。内容を確認したうえで、対象範囲と進め方をご案内します。
※申込確定や受任確定ではありません。内容確認後に対応可否と進め方をご案内します。
HANAWA行政書士事務所
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氏名: 内堀 敦史
生年月日: 1979年9月12日
出身地: 神奈川県伊勢原市
略歴: SIerでのシステム開発、会計事務所での民事法務を経て、2025年4月にHANAWA行政書士事務所を設立。幅広い実務経験を活かし、複雑な案件にも対応可能です。
専門分野: 相続・遺言、外国人在留資格、離婚・債権債務など、民事法務全般に強み
思い: 「身近で気軽に相談できる法律家でありたい」という想いを胸に、複雑な手続きをわかりやすく、誠実に支援。依頼者一人ひとりの背景や想いを大切にし、最適な解決策を共に考えることを信条としています。
川崎市を中心に、一都三県やオンラインでのご相談にも対応しています。内容がまだまとまっていなくても、分かる範囲でお知らせください。
24時間受付です。通知書や現在の状況が分かる範囲でご記入ください。
情報開示請求・不服申立てでは、まず通知書や現状の確認から始め、期限や追加確認事項、必要資料を順番に整理してご案内します。最初から全ての資料がそろっていなくても大丈夫です。