許認可が当然には移らない
株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割で確認点が異なります。事業譲渡では、許可がそのまま移らない分野もあります。
中小企業M&A・事業承継 × 許認可・行政手続
買収してから、
事業が止まるリスクを
先に見える化します。
HANAWA行政書士事務所は、中小企業のM&A・事業承継で見落とされやすい、許認可の承継可否、人的要件、行政庁への事前確認、クロージング前後の届出を整理します。経営者の方だけでなく、M&Aコンサルタント、弁護士、税理士、司法書士、金融機関など専門家チームからのご相談にも対応します。
許認可DD人的要件チェックキーマンリスク診断専門家連携
※秘密保持が必要な案件は、初回相談時点から情報の扱いに配慮して進めます。
PROBLEM
M&Aは成立しても、許認可・人・届出で事業が止まることがあります。
特に建設業、産業廃棄物処理業、運送業、古物商、飲食・旅館・福祉関連など、許認可や登録が事業の前提になっている会社では、契約締結だけでは十分ではありません。
キーマン退職で要件を失う
経営業務管理責任者、専任技術者、運行管理者、講習修了者など、特定の人が許可維持の前提になっている場合があります。
届出漏れが後から効く
役員、営業所、管理者、技術者、商号、所在地、決算変更などの手続が未整理だと、更新・入札・取引に影響することがあります。
HANAWAの立ち位置
M&A仲介の代替ではなく、M&A後も事業を止めないための「許認可・行政手続の実務パートナー」です。
買い手探し、企業価値評価、税務、登記、紛争対応などは、それぞれの専門家と連携する領域です。HANAWA行政書士事務所は、行政書士として、許認可・届出・行政庁確認・書類整理の観点から、M&Aの実行前後を支えます。
LICENSE & HUMAN DD
「その人が辞めたら続けられない」を、契約前に確認します。
許認可事業のM&Aでは、財務諸表に出てこない人的要件が重要です。前社長、役員、ベテラン社員、管理者が退任・退職した瞬間に、事業継続の前提が崩れることがあります。
人的要件チェック
- 誰が許認可要件を担っているか
- 複数許可で同じ人が兼任していないか
- 退職・退任予定がある人に依存していないか
- 代替要員・引継ぎ期間を確保できるか
契約・クロージングへの反映
- キーマンの一定期間在籍
- 許認可維持をクロージング条件にする設計
- 行政庁への事前相談協力
- 手続未了時の対応方針の整理
SERVICE MENU
サービスメニュー
案件の進行段階に合わせて、単発診断から専門家チームへの参加まで対応します。
1. M&A前 許認可簡易診断
譲渡・買収検討の初期段階で、保有許認可、届出状況、人的要件、スキーム上の注意点を概観します。
目安：初期相談・簡易レポート
2. 許認可デューデリジェンス
許可証、申請控え、変更届、営業所、人員体制、行政処分歴、更新期限などを確認し、論点表に整理します。
目安：買収前・基本合意後
3. キーマンリスク診断
許認可を支える人材を特定し、退職・役員変更・配置換えによる事業継続リスクを確認します。
目安：契約条件検討前
4. クロージング前後手続設計
承継認可、変更届、廃業届、新規許可、行政庁相談、提出期限をスケジュール化します。
目安：最終契約前後
5. 契約条項の行政手続レビュー
弁護士作成契約書に、許認可・届出・人的要件・行政庁協力が反映されているかを実務面から確認します。
目安：弁護士連携
6. 専門家向けスポット支援
M&Aコンサルタント、士業、金融機関の案件で、許認可・行政手続部分のみを切り出して支援します。
目安：外部専門家連携
TARGET
対象となる方
売り手経営者
後継者不在、廃業回避、取引先・従業員への影響を考えながら、事業を残す選択肢を整理したい方。
買い手企業
許認可事業を譲り受ける前に、買収後に営業できるか、届出・人員要件に問題がないか確認したい方。
M&A支援専門家・士業
M&A仲介、FA、弁護士、税理士、司法書士、社労士、金融機関等で、許認可・行政手続の専門家をチームに入れたい方。
INDUSTRY
特に確認したい業種・許認可
以下は一例です。許認可・登録・届出・指定・認証が事業継続の前提になっている場合は、早期確認をおすすめします。
| 分野 | 見落とされやすい論点 | 確認すること |
|---|---|---|
| 建設業 | 経営業務管理責任者、専任技術者、営業所、決算変更届、承継認可 | キーマン退職後も許可を維持できるか、未提出届出がないか |
| 産業廃棄物処理業 | 講習修了者、役員・株主の欠格要件、施設・車両、更新期限 | 役員変更や株主変更で欠格・更新リスクが出ないか |
| 運送業 | 運行管理者、整備管理者、車両、営業所・車庫、行政処分歴 | 譲渡後の運行体制と各種届出が整うか |
| 古物商・飲食・旅館・福祉等 | 管理者、営業所、施設要件、指定・届出、名義・所在地変更 | 事業譲渡時に再申請や事前相談が必要か |
| 外国人雇用がある会社 | 在留資格、職務内容、雇用主変更、届出、労務管理 | 買収後も適法に雇用を継続できるか |
FLOW
ご相談の進め方
初回ヒアリング
売り手・買い手・支援専門家の立場、業種、スキーム、進行段階、秘密保持の必要性を確認します。
許認可・届出の棚卸し
許可証、申請控え、変更届、更新期限、行政処分、営業所、人員体制を確認します。
人的要件・キーマン確認
誰が許可維持に必要な役割を担っているか、退職・退任時の代替可能性を整理します。
論点表・対応スケジュール作成
契約前、クロージング前、クロージング後に分けて、確認事項と手続を整理します。
行政庁確認・専門家連携
必要に応じて行政庁への事前相談や、弁護士・税理士・司法書士・社労士との連携を行います。
PRICE
料金の考え方
案件の規模、許認可の数、確認資料、行政庁相談の要否により個別見積りとなります。LP公開時は以下のような表示が自然です。
初回相談
状況整理、論点の切り分け、必要資料のご案内。
許認可簡易診断
許認可・人的要件・届出の一次チェック。
許認可DD・継続支援
資料確認、論点表、行政庁確認、専門家連携。
※弁護士法、税理士法、司法書士法、社会保険労務士法その他の各専門業務に属する事項は、必要に応じて該当専門家と連携します。
FAQ
よくある質問
売るかどうか決めていなくても相談できますか？
可能です。むしろ早い段階で許認可・人的要件を確認することで、譲渡スキームや準備期間を検討しやすくなります。
M&Aコンサルタントや弁護士からの相談にも対応できますか？
対応できます。専門家チームの一員として、許認可・行政手続・届出期限・人的要件の確認部分を担当できます。
買い手探しも依頼できますか？
主な支援領域は、許認可・行政手続・書類整理です。買い手探索や条件交渉は、必要に応じてM&A仲介・FA等と役割分担して進めます。
契約書の作成もできますか？
行政書士業務として対応可能な書類作成はありますが、法的紛争性のある交渉・代理や高度な法律判断は弁護士の領域です。必要に応じて弁護士と連携します。
CONTACT
M&Aの前に、許認可・人的要件・届出のリスクを整理しませんか。
「この会社を買っても営業を続けられるか」「前社長が退任しても許可は維持できるか」「専門家チームに行政書士の視点を入れたい」など、まずは現在の状況をお知らせください。
秘密保持が必要な場合は、案件名・当事者名を伏せた概要相談からでも構いません。利益相反や守秘の観点も確認しながら進めます。