コラム
チェックリスト：不動産の名義確認の方法（登記事項証明書の取り方）で集める書類
実家の不動産について、「名義が誰になっているのか」を正確に把握していますか。 不動産の所有者や持分は不動産登記簿に記録されており、登記事項証…
<p>実家の不動産について、「名義が誰になっているのか」を正確に把握していますか。<br />
不動産の所有者や持分は不動産登記簿に記録されており、登記事項証明書を取得することで確認できます。</p>
<p>相続や空き家管理を進める前に、まず確認すべきなのは登記記録です。本記事では、公的機関が公表している制度内容に基づき、登記事項証明書の取り方と確認事項を、実務でそのまま使えるチェックリスト形式で整理します。</p>
<hr />
<h2>目次</h2>
<p>・不動産の名義確認で最初に確認すべき事項<br />
・登記事項証明書の取得方法（法務局窓口・郵送・オンライン）<br />
・取得前に準備する情報チェックリスト<br />
・相続登記の基本事項（義務化を含む）<br />
・空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）</p>
<hr />
<h2>不動産の名義確認で最初に確認すべき事項</h2>
<h3>■ 登記事項証明書とは</h3>
<p>登記事項証明書とは、不動産の登記記録を証明する公的書面です。<br />
不動産登記制度は法務省の所管制度であり、実務は各地の法務局が担当しています。</p>
<p>登記事項証明書で確認できる主な内容は、以下のとおりです。</p>
<p>【チェック①】所有者の確認（甲区）<br />
・現在の所有者の氏名<br />
・所有者の住所<br />
・共有の場合の持分割合</p>
<p>※所有者に関する情報は「権利部（甲区）」に記録されています。</p>
<hr />
<h3>【チェック②】担保権等の確認（乙区）</h3>
<p>・抵当権<br />
・根抵当権<br />
・差押え<br />
・仮差押え 等</p>
<p>※住宅ローンが設定されている場合、通常は抵当権が登記されています。完済後であっても、抹消登記を行わない限り記録は残ります。</p>
<hr />
<h3>【重要】共有名義についての正確な説明</h3>
<p>不動産が共有の場合、民法の共有規定に基づき、次のように区分されます。</p>
<p>・保存行為（修繕等）は各共有者が単独で可能<br />
・管理行為は持分の過半数で決定<br />
・処分（売却等）は原則として共有者全員の同意が必要</p>
<p>「共有であれば何をするにも全員の同意が必要」という理解は正確ではありません。行為の種類ごとに判断基準が異なるため、区別して理解することが重要です。</p>
<hr />
<h2>登記事項証明書の取得方法</h2>
<p>登記事項証明書の取得方法は、法務局の公表情報によれば次の3つです。</p>
<h3>① 法務局窓口で取得</h3>
<p>管轄に関係なく、全国の法務局で請求が可能です。<br />
請求書に必要事項を記載し、所定の手数料を納付します。</p>
<hr />
<h3>② 郵送請求</h3>
<p>法務局へ申請書を郵送し、返信用封筒を同封します。<br />
遠方に不動産が所在する場合などに利用されます。</p>
<hr />
<h3>③ オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）</h3>
<p>法務局が提供するオンライン申請システムを利用することで、登記事項証明書の送付請求が可能です。</p>
<hr />
<h3>【注意】登記情報提供サービスとの違い</h3>
<p>「登記情報提供サービス」は、登記情報を閲覧するための有料サービスです。<br />
このサービスで取得できる情報は閲覧用であり、公的な証明書としての効力はありません。</p>
<p>金融機関や官公庁へ提出する場合は、「登記事項証明書」の交付請求が必要です。</p>
<hr />
<h2>取得前に準備する情報チェックリスト</h2>
<p>登記事項証明書を請求する際には、次の情報が必要です。</p>
<p>【土地】<br />
・所在<br />
・地番</p>
<p>【建物】<br />
・所在<br />
・家屋番号</p>
<p>※住居表示（例：〇丁目〇番〇号）と地番は異なります。混同しないよう注意が必要です。</p>
<p>確認資料の例：<br />
・固定資産税納税通知書<br />
・登記済証（権利証）<br />
・登記識別情報通知</p>
<hr />
<h2>相続登記の基本事項（重要改正）</h2>
<p>2024年4月1日より、相続登記は義務化されています。</p>
<p>相続により不動産を取得した相続人は、「取得を知った日から3年以内」に登記申請を行う義務があります。<br />
正当な理由なく怠った場合、過料の対象となる可能性があります。<br />
（不動産登記法改正）</p>
<hr />
<h3>相続登記に必要となる主な書類</h3>
<p>・被相続人の出生から死亡までの戸籍<br />
・相続人全員の戸籍<br />
・住民票<br />
・遺産分割協議書（協議による場合）<br />
・固定資産評価証明書</p>
<hr />
<h3>法定相続情報一覧図</h3>
<p>法務局へ申し出ることで、戸籍一式の代わりとして利用できる「法定相続情報一覧図」の写しを取得できます。<br />
複数の手続において活用が可能です。</p>
<hr />
<h2>空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）</h2>
<h3>空き家管理と法制度</h3>
<p>空き家対策は、国土交通省所管の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき運用されています。</p>
<p>管理不全空き家に該当した場合、<br />
・固定資産税の住宅用地特例の解除<br />
・行政指導等</p>
<p>の対象となる可能性があります。</p>
<p>所有者を正確に把握することは、空き家問題に対応する前提となる重要事項です。</p>
<hr />
<h3>川崎市多摩区での相談窓口</h3>
<p>川崎市内の空き家に関する相談は、川崎市が窓口を設けています。</p>
<p>相談内容の例：<br />
・空き家管理<br />
・利活用<br />
・相続に伴う手続案内</p>
<p>制度や受付体制は変更される可能性があるため、最新情報は川崎市公式サイトで確認してください。</p>
<hr />
<h2>まとめ</h2>
<p>不動産の名義確認は、登記事項証明書の取得から始まります。<br />
所有者・持分・担保の有無を正確に確認することが、相続手続および空き家管理の前提となります。</p>
<p>制度は法務省・法務局が所管し、空き家対策は国土交通省および自治体が担当しています。<br />
正確な情報は、必ず公的機関の最新案内をご確認ください。</p>
<hr />
<h2>脚注</h2>
<p>本記事は公的機関の公表情報に基づく制度説明です。<br />
個別事情により必要書類や手続は異なります。具体的な案件については、法務局または専門家へご相談ください。</p>
<hr />
<p><a href="https://hanawa-office.jp/">HANAWA行政書士事務所のホームページはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/">相続・遺言・その他シニア（高齢者）とその家族向けサービスについてはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/#contact">お問合せはコチラから</a></p>
不動産の所有者や持分は不動産登記簿に記録されており、登記事項証明書を取得することで確認できます。</p>
<p>相続や空き家管理を進める前に、まず確認すべきなのは登記記録です。本記事では、公的機関が公表している制度内容に基づき、登記事項証明書の取り方と確認事項を、実務でそのまま使えるチェックリスト形式で整理します。</p>
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<h2>目次</h2>
<p>・不動産の名義確認で最初に確認すべき事項<br />
・登記事項証明書の取得方法（法務局窓口・郵送・オンライン）<br />
・取得前に準備する情報チェックリスト<br />
・相続登記の基本事項（義務化を含む）<br />
・空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）</p>
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<h2>不動産の名義確認で最初に確認すべき事項</h2>
<h3>■ 登記事項証明書とは</h3>
<p>登記事項証明書とは、不動産の登記記録を証明する公的書面です。<br />
不動産登記制度は法務省の所管制度であり、実務は各地の法務局が担当しています。</p>
<p>登記事項証明書で確認できる主な内容は、以下のとおりです。</p>
<p>【チェック①】所有者の確認（甲区）<br />
・現在の所有者の氏名<br />
・所有者の住所<br />
・共有の場合の持分割合</p>
<p>※所有者に関する情報は「権利部（甲区）」に記録されています。</p>
<hr />
<h3>【チェック②】担保権等の確認（乙区）</h3>
<p>・抵当権<br />
・根抵当権<br />
・差押え<br />
・仮差押え 等</p>
<p>※住宅ローンが設定されている場合、通常は抵当権が登記されています。完済後であっても、抹消登記を行わない限り記録は残ります。</p>
<hr />
<h3>【重要】共有名義についての正確な説明</h3>
<p>不動産が共有の場合、民法の共有規定に基づき、次のように区分されます。</p>
<p>・保存行為（修繕等）は各共有者が単独で可能<br />
・管理行為は持分の過半数で決定<br />
・処分（売却等）は原則として共有者全員の同意が必要</p>
<p>「共有であれば何をするにも全員の同意が必要」という理解は正確ではありません。行為の種類ごとに判断基準が異なるため、区別して理解することが重要です。</p>
<hr />
<h2>登記事項証明書の取得方法</h2>
<p>登記事項証明書の取得方法は、法務局の公表情報によれば次の3つです。</p>
<h3>① 法務局窓口で取得</h3>
<p>管轄に関係なく、全国の法務局で請求が可能です。<br />
請求書に必要事項を記載し、所定の手数料を納付します。</p>
<hr />
<h3>② 郵送請求</h3>
<p>法務局へ申請書を郵送し、返信用封筒を同封します。<br />
遠方に不動産が所在する場合などに利用されます。</p>
<hr />
<h3>③ オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）</h3>
<p>法務局が提供するオンライン申請システムを利用することで、登記事項証明書の送付請求が可能です。</p>
<hr />
<h3>【注意】登記情報提供サービスとの違い</h3>
<p>「登記情報提供サービス」は、登記情報を閲覧するための有料サービスです。<br />
このサービスで取得できる情報は閲覧用であり、公的な証明書としての効力はありません。</p>
<p>金融機関や官公庁へ提出する場合は、「登記事項証明書」の交付請求が必要です。</p>
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<h2>取得前に準備する情報チェックリスト</h2>
<p>登記事項証明書を請求する際には、次の情報が必要です。</p>
<p>【土地】<br />
・所在<br />
・地番</p>
<p>【建物】<br />
・所在<br />
・家屋番号</p>
<p>※住居表示（例：〇丁目〇番〇号）と地番は異なります。混同しないよう注意が必要です。</p>
<p>確認資料の例：<br />
・固定資産税納税通知書<br />
・登記済証（権利証）<br />
・登記識別情報通知</p>
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<h2>相続登記の基本事項（重要改正）</h2>
<p>2024年4月1日より、相続登記は義務化されています。</p>
<p>相続により不動産を取得した相続人は、「取得を知った日から3年以内」に登記申請を行う義務があります。<br />
正当な理由なく怠った場合、過料の対象となる可能性があります。<br />
（不動産登記法改正）</p>
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<h3>相続登記に必要となる主な書類</h3>
<p>・被相続人の出生から死亡までの戸籍<br />
・相続人全員の戸籍<br />
・住民票<br />
・遺産分割協議書（協議による場合）<br />
・固定資産評価証明書</p>
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<h3>法定相続情報一覧図</h3>
<p>法務局へ申し出ることで、戸籍一式の代わりとして利用できる「法定相続情報一覧図」の写しを取得できます。<br />
複数の手続において活用が可能です。</p>
<hr />
<h2>空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）</h2>
<h3>空き家管理と法制度</h3>
<p>空き家対策は、国土交通省所管の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき運用されています。</p>
<p>管理不全空き家に該当した場合、<br />
・固定資産税の住宅用地特例の解除<br />
・行政指導等</p>
<p>の対象となる可能性があります。</p>
<p>所有者を正確に把握することは、空き家問題に対応する前提となる重要事項です。</p>
<hr />
<h3>川崎市多摩区での相談窓口</h3>
<p>川崎市内の空き家に関する相談は、川崎市が窓口を設けています。</p>
<p>相談内容の例：<br />
・空き家管理<br />
・利活用<br />
・相続に伴う手続案内</p>
<p>制度や受付体制は変更される可能性があるため、最新情報は川崎市公式サイトで確認してください。</p>
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<h2>まとめ</h2>
<p>不動産の名義確認は、登記事項証明書の取得から始まります。<br />
所有者・持分・担保の有無を正確に確認することが、相続手続および空き家管理の前提となります。</p>
<p>制度は法務省・法務局が所管し、空き家対策は国土交通省および自治体が担当しています。<br />
正確な情報は、必ず公的機関の最新案内をご確認ください。</p>
<hr />
<h2>脚注</h2>
<p>本記事は公的機関の公表情報に基づく制度説明です。<br />
個別事情により必要書類や手続は異なります。具体的な案件については、法務局または専門家へご相談ください。</p>
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<p><a href="https://hanawa-office.jp/">HANAWA行政書士事務所のホームページはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/">相続・遺言・その他シニア（高齢者）とその家族向けサービスについてはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/#contact">お問合せはコチラから</a></p>