コラム

自筆証書遺言の正しい書き方とトラブルを避けるために注意すべきポイント

2025年7月19日

「自分で遺言書を書きたいけれど、正しく書けているか不安」「せっかく作っても無効になるって本当？」そうお考えの方は少なくありません。自筆証書…

「自分で遺言書を書きたいけれど、正しく書けているか不安」「せっかく作っても無効になるって本当？」

そうお考えの方は少なくありません。自筆証書遺言は費用をかけずに気軽に作成できる反面、「形式不備」により無効になるケースが多いことも事実です。せっかくご自身の想いを込めても、法的効力を持たなければ意味がありません。

この記事では、自筆証書遺言を無効にせず、将来的なトラブルを避けるために最低限押さえておくべきポイントを、行政書士が分かりやすく解説します。正しい知識を身につけ、ご自身の想いを確実に形にしましょう。

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<h3>自筆証書遺言が無効になる「3つの厳格な要件」</h3>

 

自筆証書遺言は、民法で定められた特定の要件を満たさなければ無効となります。特に重要な3つのポイントを確実に守りましょう。

 

<h4>1. 全文を自筆で書くこと</h4>

 

遺言書の本文、日付、氏名の全てを、遺言者本人が手書きで書く必要があります。パソコンで作成したり、他人に代筆してもらったりした部分は無効です。

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注意点:

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財産目録については、パソコンで作成したり、通帳のコピーなどを添付したりすることが可能になりました（2019年1月13日の法改正）。ただし、その全てのページに遺言者本人の署名・押印が必要です。
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鉛筆やシャープペンシルなど、消せる筆記具は避け、万年筆やボールペンなど消えない筆記具を使いましょう。
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<h4>2. 日付を正確に記載すること</h4>

 

遺言書を作成した日付を正確に記載しなければなりません。

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注意点:

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「令和6年11月吉日」や「80歳の誕生日」といった曖昧な表現は無効となる可能性があります。必ず「令和6年11月10日」のように、特定できる具体的な年月日を記載しましょう。
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複数の遺言書が見つかった場合、新しい日付のものが優先されるため、日付は非常に重要な意味を持ちます。
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<h4>3. 押印すること</h4>

 

遺言書全体に遺言者本人の印鑑を押す必要があります。

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注意点:

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実印が望ましいですが、認め印でも有効です。ただし、シャチハタは不可です。
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押印は、署名に隣接する場所など、遺言者本人の意思表示であることを証明できる位置に押しましょう。
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<h3>相続トラブルを避けるために注意すべき「3つのポイント」</h3>

 

上記の厳格な要件に加え、以下の3つのポイントを押さえることで、遺言書の内容をめぐる家族間のトラブルを未然に防ぐことができます。

 

<h4>1. 財産の特定を明確に書く</h4>

 

どの財産を誰に相続させるのか、曖昧な表現はトラブルの元です。「妻に自宅を相続させる」と書くだけでは不十分です。

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良い例:

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「横浜市〇〇区〇〇町一丁目2番3号の土地、及び、その地上建物（家屋番号123番）を妻〇〇に相続させる。」
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「〇〇銀行〇〇支店の普通預金口座（口座番号1234567）の全額を、長男〇〇に相続させる。」
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注意点:

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不動産は登記簿謄本通りに、預貯金は通帳に記載された支店名や口座番号を正確に記載しましょう。
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<h4>2. 遺言執行者を指定する</h4>

 

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するための手続きを行う人のことです。遺言書に指定がなければ、相続人全員が協力して手続きを進める必要がありますが、遺言執行者がいれば、その人が単独で手続きを進められます。

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良い例:

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「本遺言書の遺言執行者として、妻〇〇を指定する。」
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「本遺言書の遺言執行者として、行政書士〇〇を指定する。」
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注意点:

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手続きの公平性を保ち、円滑に進めるためにも、専門家（行政書士、弁護士など）を指定することをおすすめします。
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<h4>3. 遺留分への配慮</h4>

 

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人が最低限受け取ることができる相続財産の取り分です。遺言書の内容が特定の相続人の遺留分を侵害している場合、その相続人から**「遺留分侵害額請求」**が行われ、トラブルに発展する可能性があります。

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注意点:

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遺言書を作成する際は、遺留分に配慮した内容にすることが理想です。もし遺留分を侵害する内容にする場合は、なぜそのような内容にしたのか、付言事項などで理由を書き添えておくと、遺族の理解を得やすくなります。
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<h3>遺言書の保管と発見を確実にする方法</h3>

 

せっかく書いた遺言書も、見つけてもらえなければ意味がありません。

 

<h4>法務局の「自筆証書遺言保管制度」を活用する</h4>

 

2020年7月から始まったこの制度を利用すれば、ご自身で作成した遺言書を法務局が安全に保管してくれます。

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メリット:

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紛失・偽造・変造のリスクがない: 法務局が厳重に管理してくれます。
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検認が不要: 家庭裁判所での検認手続きが不要となり、相続後の手続きがスムーズになります。
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相続人への通知: 遺言者の死後、相続人は遺言書の存在を法務局に照会でき、内容を確認できます。
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保管費用:

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遺言書1通につき3,900円
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<h3>まとめ：専門家のサポートで、確実にあなたの想いを形に</h3>

 

自筆証書遺言は手軽に作成できる反面、形式不備や内容の不明確さから無効になったり、かえってトラブルの原因になったりするリスクも伴います。

「書き方が正しいか不安」「財産の分け方が複雑で自分だけでは難しい」「遺留分に配慮した内容にしたい」といったお悩みがある場合は、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。

当事務所では、お客様のご意向を丁寧に伺い、法的に有効かつトラブルを未然に防ぐための遺言書の文案作成サポート、法務局の保管制度の利用支援、必要に応じて公正証書遺言のご案内まで、お客様に最適な遺言書の作成をトータルでサポートいたします。

ご家族の未来を守るために、確実な遺言書作成を今から始めてみませんか？どうぞお気軽にご相談ください。

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