コラム

【相続発生直後】最初の1週間でやるべきことチェックリスト

2025年7月5日

大切なご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中、何から手をつけて良いか分からず途方に暮れてしまうかもしれません。しかし、相続手続きには期…

大切なご家族が亡くなられた直後は、深い悲しみの中、何から手をつけて良いか分からず途方に暮れてしまうかもしれません。しかし、相続手続きには期限が設けられているものも多く、特に最初の1週間の動きがその後のスムーズな手続きに大きく影響します。

この時期は、複雑な法的手続きよりも、まず故人を偲び、身の回りの整理に集中すべき時です。とはいえ、後々の混乱を避けるために、最低限把握しておきたいこと、そして「これだけはやっておこう」という項目をリストアップしました。

この記事では、相続発生直後の1週間でやるべきことをチェックリスト形式で分かりやすく解説します。行政書士の視点から、この時期に焦って行いがちな失敗も踏まえ、具体的な行動を提案します。

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<h3>相続発生直後、最初の1週間でやるべきことチェックリスト</h3>

 

まずは、この1週間のうちに、焦らず、しかし着実に進めてほしいことをリストにまとめました。

 

<h4>【最優先事項】故人の死亡と葬儀関連</h4>

 

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1. 死亡診断書・死体検案書の受領 医師から発行される重要な書類です。死亡届の提出や、生命保険金の請求、各種手続きで必要になります。複数枚コピーを取っておくと良いでしょう。
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2. 死亡届の提出（7日以内） 死亡の事実を知った日から7日以内に、市区町村役場に提出する必要があります。通常は病院で交付された死亡診断書とセットで提出します。同時に火葬許可証の申請も行います。一般的には葬儀社が代行してくれることが多いですが、ご自身で手続きする場合は期日に注意しましょう。
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3. 葬儀・告別式の準備と執行 親族や関係者への連絡、葬儀社との打ち合わせ、宗教者との連絡などを行います。この時期は精神的な負担も大きいため、無理せず、周囲の協力を得ながら進めましょう。
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<h4>【次にやること】冷静な情報収集と初期対応</h4>

 

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4. 遺言書の有無の確認 故人が遺言書を残している可能性があるため、自宅内や貸金庫、生前お世話になっていた専門家（弁護士、公証役場など）に確認します。遺言書が見つかった場合、その後の手続きが大きく変わるため、非常に重要です。 公正証書遺言は公証役場で保管されているため、最寄りの公証役場で検索を依頼できます。自筆証書遺言が見つかった場合は、家庭裁判所での「検認」が必要となるため、勝手に開封しないよう注意しましょう。
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5. 相続人の確認（大まかでOK） 誰が相続人になるのか、大まかで構わないので把握します。配偶者、子、父母、兄弟姉妹など、心当たりのある範囲でリストアップしてみましょう。後日、戸籍を収集して正確な相続人を確定する作業が必要になります。
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6. 故人の財産の把握（ざっくりでOK） プラスの財産（預貯金通帳、不動産の権利証、証券口座の資料など）と、マイナスの財産（借入金の契約書、クレジットカード明細など）の大まかな状況を把握します。現時点では詳細な評価は不要です。特に、借金が多額である可能性がある場合は、後の相続放棄や限定承認の検討のためにも、早めに全体像を把握することが重要です。
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7. 主要な連絡先への連絡・保険証などの返却 会社（勤務先）、学校、健康保険組合、年金事務所、生命保険会社、銀行、電気・ガス・水道などのインフラ関係、携帯電話会社など、故人が利用していた主要なサービスや団体に死亡の連絡を入れます。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療制度などの保険証は、死亡届の提出と合わせて返却します。これにより未使用分の保険料が還付される場合もあります。
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8. 死亡一時金・埋葬料の申請の確認 加入していた健康保険の種類によっては、「埋葬料」「死亡一時金」などの給付金が支給されます。申請期限は2年以内ですが、手元の資金が限られる場合は早めに申請を検討するとよいでしょう。
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<h3>【この時期にやってはいけないこと】焦りは禁物！</h3>

 

焦りや知識不足から、意図せず相続に大きな影響を与えてしまう行動があります。特に以下の点には注意しましょう。

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1. 故人の財産の勝手な処分・使用 故人の預貯金から多額の引き出しをしたり、遺品を勝手に売却したりする行為は、「相続を単純承認した」とみなされ、後から相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。葬儀費用など、やむを得ない支出の場合は領収書を保管し、明細を明確にしておきましょう。
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2. 借金の返済を安請け合いしない 消費者金融からの督促や、連帯保証人であることの通知が来ることもあります。焦って安請け合いせず、まずは専門家や他の相続人に相談しましょう。相続放棄をすれば借金を返済する義務はなくなります。
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3. 3ヶ月の期限を意識する 相続放棄や限定承認を検討する場合は、相続開始から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。この熟慮期間を過ぎてしまうと、原則として全ての財産（借金含む）を相続したとみなされてしまいます。最初の1週間で財産の概要を把握し、借金が多そうな場合は、この期限を特に意識して専門家に相談することが重要です。
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<h3>最初の1週間を乗り切るための心構え</h3>

 

この時期は、物理的にも精神的にも大きな負担がかかります。

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全てを完璧にこなそうとしない: まずは最優先事項と、後々のトラブルを避けるための最低限の確認に留めましょう。
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一人で抱え込まない: 家族や信頼できる友人、親族に協力を仰ぎましょう。感情的なサポートも、実務的な手助けも、この時期は特に重要です。
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記録を残す: 誰と何を話したか、いつ、何をしたか、領収書など、簡単なメモでも良いので記録を残す習慣をつけましょう。後で確認が必要になったときに役立ちます。
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<h3>まとめ：冷静な初期対応が、円満相続への第一歩</h3>

 

相続発生直後の1週間は、特に重要な期間です。この間に慌てず、上記のチェックリストに沿って冷静に対応することで、その後の複雑な相続手続きをスムーズに進めるための土台を築くことができます。

特に、遺言書の有無の確認や、借金の有無のざっくりとした把握は、その後の手続きの方向性を決定づける重要なポイントです。

「何から手をつけていいか分からない」「複雑な手続きに自信がない」と感じる場合は、一人で悩まず、ぜひ専門家である行政書士にご相談ください。当事務所では、お客様の状況に寄り添い、相続発生直後から遺産分割協議、各種名義変更、相続税申告のサポート（税理士と連携）まで、トータルでサポートいたします。

まずは、お気持ちの整理をつけながら、一歩ずつ進んでいきましょう。相続に関するご不安があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

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