コラム
相続放棄と限定承認：借金がある場合の選択肢を知ろう
大切なご家族を亡くされたとき、悲しみに暮れる中で、同時に相続という現実と向き合うことになります。その際、もし故人（被相続人）に借金や未払金…
<p>大切なご家族を亡くされたとき、悲しみに暮れる中で、同時に相続という現実と向き合うことになります。その際、もし故人（被相続人）に借金や未払金など、プラスの財産を上回るマイナスの財産があった場合、どうすればいいのでしょうか？</p>
<p>「借金まで相続したくない…」そう考えるのは当然です。このような状況のために民法では「<b>相続放棄</b>」と「<b>限定承認</b>」という選択肢が用意されています。</p>
<p>この記事では、この2つの制度について、行政書士が分かりやすく解説します。ご自身やご家族が将来困らないよう、ぜひ知っておきましょう。</p>
<hr />
<p> </p>
<h3>相続放棄と限定承認とは？</h3>
<p> </p>
<p>相続は、被相続人のプラスの財産（預貯金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金、未払金など）もすべて引き継ぐのが原則です。しかし、マイナスの財産が多い場合には、相続人に大きな負担がかかることになります。</p>
<p>そこで、相続人を守るために設けられたのが「相続放棄」と「限定承認」です。</p>
<p> </p>
<h4>1. 相続放棄</h4>
<p> </p>
<p><b>相続放棄</b>とは、<b>被相続人の財産を一切相続しない</b>という意思表示をすることです。プラスの財産もマイナスの財産も、すべて放棄します。</p>
<ul>
<li>
<p><b>効果</b>: 相続放棄が認められると、その人は<b>初めから相続人ではなかった</b>ものとみなされます。これにより、故人の借金を支払う義務はなくなります。</p>
</li>
<li>
<p><b>メリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>被相続人の借金を背負う心配がなくなる。</p>
</li>
<li>
<p>相続手続きに関わる必要がなくなる。</p>
</li>
</ul>
</li>
<li>
<p><b>デメリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>プラスの財産も一切相続できない。</p>
</li>
<li>
<p>自分一人が放棄しても、次の順位の相続人に相続権が移るため、その人たちにも連絡・協力が必要になる場合がある。</p>
</li>
<li>
<p>一度受理されると原則として撤回できない。</p>
</li>
</ul>
</li>
</ul>
<p> </p>
<h4>2. 限定承認</h4>
<p> </p>
<p><b>限定承認</b>とは、<b>被相続人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する</b>という方法です。</p>
<ul>
<li>
<p><b>効果</b>: 故人の借金がプラスの財産を上回っても、相続人は自己の財産から借金を返済する必要がなくなります。</p>
</li>
<li>
<p><b>メリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>借金がプラスの財産を上回る場合でも、自己の財産から返済する必要がない。</p>
</li>
<li>
<p>もしプラスの財産で借金を完済できた場合、残ったプラスの財産を相続できる。</p>
</li>
<li>
<p>故人が大切にしていた不動産など、特定の財産を残したい場合に利用できる可能性がある（ただし、精算・売却の対象になる可能性も高い）。</p>
</li>
</ul>
</li>
<li>
<p><b>デメリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>手続きが複雑で、時間と費用がかかる。</p>
</li>
<li>
<p>相続人全員が共同で行う必要があり、一人でも反対するとできない。</p>
</li>
<li>
<p>家庭裁判所による財産管理や清算手続きが必要になる。</p>
</li>
<li>
<p>専門家（弁護士や司法書士）への依頼がほぼ必須となる。</p>
</li>
</ul>
</li>
</ul>
<hr />
<p> </p>
<h3>相続放棄と限定承認の選択のポイント</h3>
<p> </p>
<p>どちらの制度を選択すべきかは、故人の財産状況や、相続人の意向によって異なります。</p>
<table>
<thead>
<tr>
<td>項目</td>
<td>相続放棄</td>
<td>限定承認</td>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td><b>相続される財産</b></td>
<td>プラスもマイナスも<b>一切相続しない</b></td>
<td>プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続</td>
</tr>
<tr>
<td><b>自己の財産への影響</b></td>
<td>借金を背負う心配がない</td>
<td>自己の財産から返済する必要がない</td>
</tr>
<tr>
<td><b>手続きの主体</b></td>
<td>相続人単独で行える</td>
<td><b>相続人全員が共同で行う必要がある</b></td>
</tr>
<tr>
<td><b>手続きの複雑さ</b></td>
<td>比較的シンプル</td>
<td>非常に複雑</td>
</tr>
<tr>
<td><b>費用</b></td>
<td>比較的安価</td>
<td>高額になる傾向がある</td>
</tr>
<tr>
<td><b>主な利用目的</b></td>
<td><b>明らかに負債が多い場合</b></td>
<td><b>財産の全容が不明な場合</b>や、特定の財産を残したい場合</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
<p><b>【特に重要なポイント】</b> 相続放棄も限定承認も、原則として**「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」**に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として単純承認（プラスもマイナスもすべて相続すること）したとみなされ、借金もすべて引き継がなければならなくなります。</p>
<p>この3ヶ月の期間は、**「熟慮期間（じゅくりょきかん）」**と呼ばれ、被相続人の財産状況を調査し、相続するかどうかを熟慮するための期間です。財産調査には時間も手間もかかるため、この期間はあっという間に過ぎてしまいます。</p>
<hr />
<p> </p>
<h3>相続放棄・限定承認の手続きの流れと注意点</h3>
<p> </p>
<p> </p>
<h4>相続放棄の手続きの流れ（簡略版）</h4>
<p> </p>
<ol start="1">
<li>
<p><b>熟慮期間内の財産調査</b>: 被相続人の預貯金、不動産、借金などの財産状況を把握します。</p>
</li>
<li>
<p><b>必要書類の準備</b>: 家庭裁判所に提出する申述書や戸籍謄本などを収集します。</p>
</li>
<li>
<p><b>家庭裁判所への申述</b>: 申述書と必要書類を添付して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。</p>
</li>
<li>
<p><b>照会書・回答書の返送</b>: 家庭裁判所から送られてくる照会書に回答し、返送します。</p>
</li>
<li>
<p><b>相続放棄申述受理通知書の受領</b>: 申述が認められると、受理通知書が届きます。</p>
</li>
</ol>
<p> </p>
<h4>限定承認の手続きの流れ（簡略版）</h4>
<p> </p>
<ol start="1">
<li>
<p><b>熟慮期間内の財産調査</b>: 相続放棄と同様に、財産状況を把握します。</p>
</li>
<li>
<p><b>相続人全員の合意</b>: 限定承認は相続人全員で行う必要があるため、全員の合意を得ます。</p>
</li>
<li>
<p><b>必要書類の準備</b>: 家庭裁判所に提出する申述書や財産目録、戸籍謄本などを収集します。</p>
</li>
<li>
<p><b>家庭裁判所への申述</b>: 申述書と必要書類を添付して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。</p>
</li>
<li>
<p><b>財産管理人の選任・公告</b>: 家庭裁判所が財産管理人を選任し、債権者などへ公告が行われます。</p>
</li>
<li>
<p><b>清算手続き</b>: 財産管理人が財産を換価し、債権者への弁済などを行います。</p>
</li>
<li>
<p><b>残余財産の取得</b>: 清算後、プラスの財産が残れば、相続人が取得します。</p>
</li>
</ol>
<p> </p>
<h4>特に注意すべき点</h4>
<p> </p>
<ul>
<li>
<p><b>単純承認とみなされる行為</b>: 熟慮期間中に、相続財産を処分したり、隠したりすると、「単純承認」をしたとみなされ、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。例えば、故人の預金から葬儀費用を支払う行為も、場合によっては単純承認とみなされるリスクがあるため、慎重な判断が必要です。</p>
</li>
<li>
<p><b>次の順位の相続人への影響</b>: 相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人へと移ります。例えば、子が相続放棄をすると、親（直系尊属）に相続権が移り、親も放棄すると兄弟姉妹に…というように連鎖します。そのため、相続放棄を検討する際は、次の順位の相続人にも事前に連絡し、協力体制を築くことが望ましいです。</p>
</li>
</ul>
<hr />
<p> </p>
<h3>まとめ：専門家と共に確実な手続きを</h3>
<p> </p>
<p>相続放棄も限定承認も、期限が短く、手続きには専門的な知識が必要となります。特に、財産調査の難しさや、単純承認とみなされる行為の判断など、個人で正確に対応するのは非常に困難です。</p>
<p>「もしかしたら借金があるかもしれない」「相続財産の全容が不明確でどうすべきか迷う」といった状況であれば、まずは早めに専門家である<b>行政書士</b>にご相談ください。</p>
<p>当事務所では、相続人調査や財産調査のサポート、家庭裁判所に提出する申述書の作成支援など、相続放棄や限定承認に関する一連の手続きを丁寧にサポートいたします。お客様の状況に応じて、最適な選択肢をご提案し、将来の不安を解消できるよう尽力いたします。</p>
<p>「3ヶ月」という限られた期間の中で、後悔のない選択をするために、どうぞお気軽にご相談ください。</p>
<hr />
<p><a href="https://hanawa-office.jp/">HANAWA行政書士事務所のホームページはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/">シニア（高齢者）とその家族向けサービスについてはコチラから</a></p>
<p><a href="https://hanawa-office.jp/anshin_mirai_support/#contact">お問合せはコチラから</a></p>
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<p>「借金まで相続したくない…」そう考えるのは当然です。このような状況のために民法では「<b>相続放棄</b>」と「<b>限定承認</b>」という選択肢が用意されています。</p>
<p>この記事では、この2つの制度について、行政書士が分かりやすく解説します。ご自身やご家族が将来困らないよう、ぜひ知っておきましょう。</p>
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<h3>相続放棄と限定承認とは？</h3>
<p> </p>
<p>相続は、被相続人のプラスの財産（預貯金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金、未払金など）もすべて引き継ぐのが原則です。しかし、マイナスの財産が多い場合には、相続人に大きな負担がかかることになります。</p>
<p>そこで、相続人を守るために設けられたのが「相続放棄」と「限定承認」です。</p>
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<h4>1. 相続放棄</h4>
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<p><b>相続放棄</b>とは、<b>被相続人の財産を一切相続しない</b>という意思表示をすることです。プラスの財産もマイナスの財産も、すべて放棄します。</p>
<ul>
<li>
<p><b>効果</b>: 相続放棄が認められると、その人は<b>初めから相続人ではなかった</b>ものとみなされます。これにより、故人の借金を支払う義務はなくなります。</p>
</li>
<li>
<p><b>メリット</b>:</p>
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<p>被相続人の借金を背負う心配がなくなる。</p>
</li>
<li>
<p>相続手続きに関わる必要がなくなる。</p>
</li>
</ul>
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<p><b>デメリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>プラスの財産も一切相続できない。</p>
</li>
<li>
<p>自分一人が放棄しても、次の順位の相続人に相続権が移るため、その人たちにも連絡・協力が必要になる場合がある。</p>
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<p>一度受理されると原則として撤回できない。</p>
</li>
</ul>
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<h4>2. 限定承認</h4>
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<p><b>限定承認</b>とは、<b>被相続人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を相続する</b>という方法です。</p>
<ul>
<li>
<p><b>効果</b>: 故人の借金がプラスの財産を上回っても、相続人は自己の財産から借金を返済する必要がなくなります。</p>
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<p><b>メリット</b>:</p>
<ul>
<li>
<p>借金がプラスの財産を上回る場合でも、自己の財産から返済する必要がない。</p>
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<p>もしプラスの財産で借金を完済できた場合、残ったプラスの財産を相続できる。</p>
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<p>故人が大切にしていた不動産など、特定の財産を残したい場合に利用できる可能性がある（ただし、精算・売却の対象になる可能性も高い）。</p>
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<p><b>デメリット</b>:</p>
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<p>手続きが複雑で、時間と費用がかかる。</p>
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<p>相続人全員が共同で行う必要があり、一人でも反対するとできない。</p>
</li>
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<p>家庭裁判所による財産管理や清算手続きが必要になる。</p>
</li>
<li>
<p>専門家（弁護士や司法書士）への依頼がほぼ必須となる。</p>
</li>
</ul>
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<h3>相続放棄と限定承認の選択のポイント</h3>
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<p>どちらの制度を選択すべきかは、故人の財産状況や、相続人の意向によって異なります。</p>
<table>
<thead>
<tr>
<td>項目</td>
<td>相続放棄</td>
<td>限定承認</td>
</tr>
</thead>
<tbody>
<tr>
<td><b>相続される財産</b></td>
<td>プラスもマイナスも<b>一切相続しない</b></td>
<td>プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を相続</td>
</tr>
<tr>
<td><b>自己の財産への影響</b></td>
<td>借金を背負う心配がない</td>
<td>自己の財産から返済する必要がない</td>
</tr>
<tr>
<td><b>手続きの主体</b></td>
<td>相続人単独で行える</td>
<td><b>相続人全員が共同で行う必要がある</b></td>
</tr>
<tr>
<td><b>手続きの複雑さ</b></td>
<td>比較的シンプル</td>
<td>非常に複雑</td>
</tr>
<tr>
<td><b>費用</b></td>
<td>比較的安価</td>
<td>高額になる傾向がある</td>
</tr>
<tr>
<td><b>主な利用目的</b></td>
<td><b>明らかに負債が多い場合</b></td>
<td><b>財産の全容が不明な場合</b>や、特定の財産を残したい場合</td>
</tr>
</tbody>
</table>
<p> </p>
<p><b>【特に重要なポイント】</b> 相続放棄も限定承認も、原則として**「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」**に家庭裁判所に申し立てる必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として単純承認（プラスもマイナスもすべて相続すること）したとみなされ、借金もすべて引き継がなければならなくなります。</p>
<p>この3ヶ月の期間は、**「熟慮期間（じゅくりょきかん）」**と呼ばれ、被相続人の財産状況を調査し、相続するかどうかを熟慮するための期間です。財産調査には時間も手間もかかるため、この期間はあっという間に過ぎてしまいます。</p>
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<h3>相続放棄・限定承認の手続きの流れと注意点</h3>
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<h4>相続放棄の手続きの流れ（簡略版）</h4>
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<p><b>熟慮期間内の財産調査</b>: 被相続人の預貯金、不動産、借金などの財産状況を把握します。</p>
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<p><b>必要書類の準備</b>: 家庭裁判所に提出する申述書や戸籍謄本などを収集します。</p>
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<p><b>家庭裁判所への申述</b>: 申述書と必要書類を添付して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。</p>
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<p><b>照会書・回答書の返送</b>: 家庭裁判所から送られてくる照会書に回答し、返送します。</p>
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<p><b>相続放棄申述受理通知書の受領</b>: 申述が認められると、受理通知書が届きます。</p>
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<h4>限定承認の手続きの流れ（簡略版）</h4>
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<ol start="1">
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<p><b>熟慮期間内の財産調査</b>: 相続放棄と同様に、財産状況を把握します。</p>
</li>
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<p><b>相続人全員の合意</b>: 限定承認は相続人全員で行う必要があるため、全員の合意を得ます。</p>
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<p><b>必要書類の準備</b>: 家庭裁判所に提出する申述書や財産目録、戸籍謄本などを収集します。</p>
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<p><b>家庭裁判所への申述</b>: 申述書と必要書類を添付して、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。</p>
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<li>
<p><b>財産管理人の選任・公告</b>: 家庭裁判所が財産管理人を選任し、債権者などへ公告が行われます。</p>
</li>
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<p><b>清算手続き</b>: 財産管理人が財産を換価し、債権者への弁済などを行います。</p>
</li>
<li>
<p><b>残余財産の取得</b>: 清算後、プラスの財産が残れば、相続人が取得します。</p>
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<h4>特に注意すべき点</h4>
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<p><b>単純承認とみなされる行為</b>: 熟慮期間中に、相続財産を処分したり、隠したりすると、「単純承認」をしたとみなされ、相続放棄や限定承認ができなくなる可能性があります。例えば、故人の預金から葬儀費用を支払う行為も、場合によっては単純承認とみなされるリスクがあるため、慎重な判断が必要です。</p>
</li>
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<p><b>次の順位の相続人への影響</b>: 相続放棄をすると、相続権は次の順位の相続人へと移ります。例えば、子が相続放棄をすると、親（直系尊属）に相続権が移り、親も放棄すると兄弟姉妹に…というように連鎖します。そのため、相続放棄を検討する際は、次の順位の相続人にも事前に連絡し、協力体制を築くことが望ましいです。</p>
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<h3>まとめ：専門家と共に確実な手続きを</h3>
<p> </p>
<p>相続放棄も限定承認も、期限が短く、手続きには専門的な知識が必要となります。特に、財産調査の難しさや、単純承認とみなされる行為の判断など、個人で正確に対応するのは非常に困難です。</p>
<p>「もしかしたら借金があるかもしれない」「相続財産の全容が不明確でどうすべきか迷う」といった状況であれば、まずは早めに専門家である<b>行政書士</b>にご相談ください。</p>
<p>当事務所では、相続人調査や財産調査のサポート、家庭裁判所に提出する申述書の作成支援など、相続放棄や限定承認に関する一連の手続きを丁寧にサポートいたします。お客様の状況に応じて、最適な選択肢をご提案し、将来の不安を解消できるよう尽力いたします。</p>
<p>「3ヶ月」という限られた期間の中で、後悔のない選択をするために、どうぞお気軽にご相談ください。</p>
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